航海録

ＡＩ向けにＧＰＵ（画像処理半導体）の計算力を貸し出すクラウド企業、コアウィーブの社債が売られている。１０月１４日、共同創業者が英紙に、投資適格の格付けを得て保険会社の「無制限」の資金を取り込みたいと語った前後から、売りが加速した。同日、２０３２年償還の社債は額面の８割を割り込み、株価は１５.５％急落、週間では約２５％値を下げている。翌１５日には、デフォルトに備える保証料率（５年ＣＤＳ）が１０％を超えた。同社は借入れでデータセンター投資を続けており、４〜６月期の支払利息は前年の２.４倍、６.４億ドルに膨らんでいる。
インフレ指標の上振れで利上げ観測が強まり、この負担がさらに重くなるとの懸念が売りに拍車をかけた。経営陣は約１０４０億ドルの受注残が債務を十分に上回ると反論したが、売りは同業他社にも及んだ。ジャンク債全体でも、ＨＹ債スプレッドが１４日に３.２５％と３月末以来の水準まで広がっている。オラクルに続き、過剰な借入れでＡＩ投資を支える構図そのものに、市場の目が向き始めているようだ。　　→航海録一覧はこちら

米１０年債利回りは、９月３０日に５.３４％。１０月の新規発行でも５.３０％・３０年債５.６１８％。ＣＢＯ（米議会予算局）が２月に公表したベースラインの前提（２０２６年４.１％、２０３１〜３６年平均４.４％）をすでに０.９〜１.２ポイント上回っている。この水準がこのまま続けばどうなるか。じつはＣＢＯ自身が、ほぼこの状況を想定した試算を９月２４日の書簡で示している。連邦債務の平均金利がベースラインより最終的に１ポイント高い水準で推移した場合、２０２６〜２０３６年の累積で、利払い費を除く基礎的財政赤字はベースラインより約１７８０億ドル増加するのに対し、総赤字は約１.５兆ドル増加する。そのうちの約１.３兆ドルが、金利上昇そのものが積み上げる利払い費の増加分にあたる。
ちなみに、ベースラインが想定する２０２６年単年の純利払い費そのものは１兆３９０億ドル（ＧＤＰ比３.３％）である。この想定は机上の空論ではない。２０２０年前後にコロナ対応で低金利発行された国債が、いままさに高金利の新発債へ置き換わりつつある（ロールオーバー）。この借換えを通じ、連邦債務全体の平均金利は９月末時点で３.５３１％（２００９年４月以来の高水準）まで上がってきている。利息のつかないゴールドにとって、金利（実質金利）の上昇は逆風である。一方、その金利上昇が招来する利払い費の膨張は、ドルの信認に対する懸念という形でゴールドの追い風になる。現状はせめぎ合いが続いているが、この両者のバランスが崩れる刻限の到来は意外に近いかも知れない。　　→航海録一覧はこちら

ＩＭＦ届け出ベースの、国別金準備の増減データが更新された。ＷＧＣによる補正も一部含まれるデータファイルによれば、２６年１月〜８月の期間で、金準備を増やした国はポーランド（９７.８トン）、中国（８０.２トン）、ウズベキスタン（４８.２トン）、カザフスタン（３６.１トン）、チェコ（１４.２トン）が目につく。共通点は地政学リスクへの対応ではないかと思われる。反対に減らした国はトルコ（－８１.６トン）、ロシア（－３４.２トン）。トルコは、エネルギー資源をほぼ輸入に頼ることから、リラ防衛（買い支え）およびエネルギー資源輸入代金確保の観点から保有金を売却したものと思われる。一方のロシアは４月以降ほぼ６トンペースで売却している。長引くウクライナ戦争で財政が逼迫しているとされるが、それを裏付ける動きとも見える。アゼルバイジャン国家石油基金（ＳＯＦＡＺ）も１〜３月に２１.９トンを売却している。ただし、こちらは中央銀行ではなく政府系ファンドで、金価格上昇により金の比率が投資方針の目標を超えたためのリバランスと説明している。それぞれの国が置かれている事情が、こんなところから透けて見える。
＊中銀あるいは公的準備の増減データは、届け出の遅れや空白、集計元による補正の違いから揺れがある。地政学リスクの高まりのなかで、国際政治力学が影を落としているとも読める。留意しておきたい。　→航海録一覧はこちら

１０月５日、ロンドンの「エネルギー・インテリジェンス・フォーラム」で、サウジアラムコのアミン・ナセルＣＥＯは、商業在庫が「６０億バレルを下回り」、「供給の余裕は恐ろしく薄い」と述べた。ただし、この発言が挙げる「開戦時に世界はほぼ１００億バレルの石油在庫を抱えていた」という数字と、「商業在庫６０億バレル未満」という数字は、スコープの異なる別カテゴリーの数字とみられ、その内訳を示されていない。ナセル氏は２０２２年にも同種の警告を発しており、世界最大の産油企業のトップが需給逼迫を強調する背景に、増産・高値観測を正当化する動機も疑われる。
とはいえ、綱渡りの状況そのものが作り話というわけではない。世界の原油生産のおよそ３割を占める中東では、操業停止の規模が２０２６年７月の日量５００万バレルから８月には６７０万バレルへ拡大し、米エネルギー情報局(ＥＩＡ)は開戦前の水準への回復を２０２７年第２四半期以降と見込む。世界最大の産油国である米国自身の戦略石油備蓄も、開戦直前(２月１３日)の４億１５４０万バレルから９月１８日時点で２億８４５５万バレルへ、半年あまりで３割強減少した。発言の数字は額面通りに受け取れないとしても、綱渡りの状況が続いていることに変わりはない。かくして、供給制約由来のインフレ圧力は続く。　　→航海録一覧はこちら

１０月２日、格付け会社スコープ・レーティングスは米国の長期格付け（ＡＡ－、見通し「安定的」）を維持した一方、現在の財政軌道について「中期的な財政軌道は持続不可能であり、市場の信頼感や資金調達環境の変化への脆弱性を一層強めている」と警告した。同社は、財政赤字の拡大と金利負担の増加を背景に、債務の対ＧＤＰ比が２０３６年までに１６０％に迫ると予測。１０年債利回りは５％を超え２００７年以来の高水準にあるとしており（１０月３日時点の市場実勢では５.２８３％）、財務省が抱える４１.１兆ドルの債務上限には２０２７年初頭にも到達する見通しだという。財務省の手元資金は約９４７０億ドルで、資金繰りの限界点（いわゆる「ｘ－ｄａｔｅ」）までなお数カ月の余裕があるとされる。利息のつかないゴールドにとって利回り上昇は逆風だが、財政悪化に伴う信認低下と利払い負担の増大は追い風となり、せめぎあいは続きそうだ。　→航海録一覧はこちら

９月に入って、市場の軋みを示唆するデータが目につくようになった。顕著なのは、ハイイールド債スプレッド。米国債とのスプレッドは９月末で約３％、結果ハイイールド債の平均利回りはほぼ８％に達している。社債発行の供給過剰で債券市場が消化不良を起こしているとの見方も出ている。
ただ、供給過剰だけでは説明しきれない面もある。格付け別に見ると、最も低いＣＣＣ格以下のスプレッドは９月３０日に１１.７９％と過去１年の最高を更新し、市場が大きく揺れた３月の水準を上回った。一方、Ｂ格は３.１６％と、３月の高値（３.７７％）をまだ下回っている。悪化は信用力の最も弱い層に集中しており、高金利の長期化に耐えにくい企業への警戒が広がり始めているようにも見える。　→航海録一覧はこちら

ＩＥＡ（国際エネルギー機関）の最新月報（９月分）によれば、２０２６年の世界の原油供給は中東・ウクライナ両紛争の影響で日量５７０万バレル（前年比６％）減少する見通しで、同月報は精製システムが限界に達していると警告している。ブレント原油は９月初旬の９１ドル台から９月１１日には一時１１０ドル近くまで急伸。９月２９日には９６ドル台まで反落しているものの、高止まりは続いている。
このエネルギー高がインフレを再燃させる中、米５年債利回りは９月２８日に５.０６％と２００７年以来の５％台まで切り上がっている。ただ、利上げはドル建ての需要を冷やせても、ホルムズの物理的な供給制約そのものには効かない。
皮肉なことに、この金利上昇の矛先は、負債でＡＩ投資を支えるハイテク企業にも向きつつある。ＣＮＢＣが早くから「ＡＩ取引の炭鉱のカナリア」と呼んできたオラクルは、５年ＣＤＳ保証料率が２％前後（約２００ｂｐ、９月１１日時点）と、Ｓ＆ＰキャピタルＩＱのデータで２０１１年以降最高の水準に達しており、株価も直近ピークから６割近く値を落とした。原油とＡＩ、遠く見える２つの市場が、同じ金利という導火線でつながっている。　→航海録一覧はこちら

米国でＡＩデータセンター建設への反対が広がっていることは、すでによく知られている。ギャラップ社の調査（２０２６年３月実施）では、地元での建設に７１％が反対と答え、理由の筆頭は水や電力などの資源消費だった。７月にはニューヨーク州が全米で初めて、州単位で新規ハイパースケール施設に最長１年のモラトリアムを導入し、各地の自治体でも一時停止や禁止の動きが相次いでいる。
米国の景気と株価はＡＩ投資に支えられているとの見方が強いが、建設面の制約に加えて、長期金利の上昇が資金調達コストと株価の評価の両面にのしかかりつつある。９月下旬にはＨＹ債スプレッドや米国債ボラティリティにも上昇が見られる。好調とされる米国景気の土台がどこまで持つか、見極めが必要な局面に入りつつあるのかもしれない。　→航海録一覧はこちら

国際金融協会（ＩＩＦ）が発表した最新の世界債務モニターによれば、２０２６年上半期に世界の債務残高は１０兆ドル超増加し、３６５兆ドルを突破した。なにより肝心なのは、先進国が国際的に取引される国債だけで支払った年間利払いは３．３兆ドル超に膨らんでいること。
これは世界のＡＩ関連支出（２．６兆ドル）、防衛費（３．１兆ドル）、クリーンエネルギー投資（２．３兆ドル）のいずれをも上回る。米３０年債、仏１０年債、日本の１０年国債——この夏から秋にかけて各国の長期金利が軒並み記録的な水準を更新しているのも、この債務の重みと無縁ではないだろう。ＩＩＦ自身、「債務はもはやマクロ金融の問題である以上に政治問題と化している」と評している。　→航海録一覧はこちら

９月２４日、米３０年債の終値が５.４７％まで上昇した。２００４年６月以来、約２２年ぶりの水準となる。市場予想を上回る９月の景気指標（Ｓ＆Ｐグローバル製造業・サービス業ＰＭＩがともに好調）や原油高によるインフレ懸念、膨らみ続ける財政赤字への不安が背景にあるとされる。財務省はすでに最大６０億ドル規模の長期債買い戻しに動いているが、それでも利回りの上昇に歯止めはかかっていない。
ＦＲＢウォーシュ議長は、利下げを求めるトランプ政権と、利上げを織り込み始めた市場との間で板挟みになりつつある、との見方も出ている。利息のつかないゴールドにとって利回り上昇は逆風、現在の米財政赤字規模と利回り上昇による利払い膨張は追い風。せめぎあいは続きそうだ。　→航海録一覧はこちら

ＥＣＢ（欧州中央銀行）が９月２１日、トークン化資産の決済をユーロの中央銀行マネーで行う新プラットフォーム「Ｐｏｎｔｅｓ」を稼働させた。Ｄｅｕｔｓｃｈｅ　ＢａｎｋやＳａｎｔａｎｄｅｒなど１３行、欧州投資銀行（ＥＩＢ）、Ｃｌｅａｒｓｔｒｅａｍなど分散台帳（ＤＬＴ）事業者が参加し、フル展開は２０２８年を目指すという。ラガルド総裁は５月の演説で、ステーブルコイン市場の９割をＴｅｔｈｅｒ・Ｃｉｒｃｌｅなどドル建てが占める現状を「デジタル・ドル化」のリスクと呼び、Ｐｏｎｔｅｓを含む自前のインフラでその依存を断つ狙いを明言していた。ユーロ圏が国際準備通貨としての足場を自ら固めにきた動き、とは言えそうだ。　→航海録一覧はこちら

中国の金輸入が、２６年年初から８月までの８ヶ月間ですでに１１００トンを超え、２５年の年間実績を早くも上回ったという。国際的な金価格の下落、国際価格に対する国内価格のプレミアム、そして人民元高が輸入を後押ししているようだ。中国の実需の強さを裏付け、金価格の下値を支える動き。　→航海録一覧はこちら

フランスとドイツの１０年債の利回り差が、９月１８日に１００ｂｐ（１.００％）を超えたとされる。２０１２年の欧州債務危機以来の水準だという。両国の利回り差の直接的な要因として、フランス国内の政治不安、財政不安が挙げられている。ただ、利回りが上昇しているのはフランスだけではない。一方のドイツも、長引くウクライナ戦争、ホルムズ海峡の実質封鎖によりエネルギー価格高騰の直撃を受けており、１０年債の格付けは３社ともAAAを維持しているとはいえ、利回り自体は１５年ぶりの高水準まで上がっている。利回り差はあくまでも相対的なもの。国債が売られ利回りが上昇する傾向は世界共通の現象。コロナ禍に実施された量的緩和、そして戦争による大きなツケが回ってきていると見て良さそうだ。　→航海録一覧はこちら

９月１６日のＦＯＭＣで大方の予想通り、政策金利２５ｂｐ（０.２５%）の利上げが決定され３.７５～４.００%となった。マーケットは事前に織り込み済みだったが、年内の追加利上げの可能性が示されたことが材料になったか、ゴールドは一時１００ドル超下げた。しかしその後じわじわと戻し、４４００ドルの水準に復帰している。利息のつかないゴールドにとって利上げは天敵のはずだが、打たれ強くなりつつある印象。金ＥＴＦの売買動向フローからも４０００ドル台前半では買い意欲が旺盛であることも判明しており、マーケットの目線は「利上げ」から「利上げによる米財政悪化」の方へシフトしているのかも知れない。　→航海録一覧はこちら

ホルムズ海峡の迂回路として使われてきたサウジの東西パイプラインが、９月１１日に複数回の攻撃を受けて停止。ところが同じ９月１１日、そのパイプラインが紅海側へ運んだ原油の出口にあたるバブ・エル・マンデブ海峡を、フーシ派が制圧し実効支配を完了させていた。迂回路そのものと、その先の出口。逃げ道が入口と出口で同時に塞がれていた形だ。　→航海録一覧はこちら

サウジの石油パイプラインが攻撃を受けて以来、原油高が続いている。ＷＴＩ原油は９月１５日の終値で１０５.８３ドル、前営業日比＋４.４４ドル。市場はＦＯＭＣでの利上げをほぼ９割織り込みつつある。長期金利とドルが上がれば、利息を生まない金には売りが向かう。ＮＹ金は９月１５日の終値で４３３２.８０ドルまで下げた。「有事なら金が買われるはずでは」と思われがちだが、今回はその有事が原油高というインフレ経路を通じて、ドルを押し上げ金を押し下げる方向に働いている。金とドルの逆相関は、今年に入って一時薄れた時期もあったが、ここへきてまた復活してきているようだ。しかし米国の利上げ余地、どれほどあるのだろう。　→航海録一覧はこちら

米国・イスラエルｖｓイラン戦争収束のメドが立たない。その結果、日本の原油調達の地図は大きく書き換わっている。中東依存度は２０２５年の約９４％から直近２６年７月には５８.９％まで下がり、米国産が３７％と国別では初めて輸入先の首位に立った。半年で米国依存度が大きく高まっているが、この米国産は増産によるものではなく、「戦略石油備蓄と民間在庫の取り崩し」で賄われている。米国の戦略石油備蓄は４３年ぶりの低水準まで減ったとされる。正常化すれば米国は放出を止め、枯渇すれば米国産の輸入は止まらざるを得なくなる可能性も浮上する。（参考：潮目を読む「通り道が変わると世界が変わる」）　→航海録一覧はこちら

ホルムズ海峡が事実上閉鎖されているという難局が続くなか、原油輸送の代替ルートとして有望視されていたバブ・エル・マンデブ海峡。しかし、アルジャジーラの報道によれば、その海峡が事実上フーシ派により実効支配されたとされる。アジアを筆頭に、世界的に原油が一段と逼迫。インフレ懸念がさらに高まり、景気への影響も懸念される。高くても買えるうちはいいけれど、最悪、買えなくなる事態になる可能性もちらつく。　→航海録一覧はこちら

英３０年債利回りが９月１１日時点で５.９２％に。１９９８年５月以来の水準とされる。ここに来て主要国で軒並み長期債利回り上昇が同時進行している背景には、中東情勢悪化、原油高もあるとされる。加えて気になるのは、コロナ禍で膨大に発行された低利回り中短期債のロールオーバー（借り換え）が同時進行しており、利払い費が米国同様に急増、財政を圧迫しつつあること。　→航海録一覧はこちら

米財務省が２０２６会計年度（８月までの１１ヶ月分）の財政赤字を１.９７兆ドル(ドル円１５３.６円換算で約３０３兆円)と公表。累計(公的債務残高)は４０.０８４兆ドル（同換算で約６１５７兆円）となっている。現在イラン情勢が再激化していることを考慮すると、２０２７会計年度はさらに膨らむ可能性も見え隠れする。　→航海録一覧はこちら

９月９日、ワールド・ゴールド・カウンシルから金ＥＴＦ残高推移が発表された。７月は世界合計で２１トン（ＮＹ月間平均価格４０８７ドル）だったのに対し、８月は１２１トン（ＮＹ月間平均価格４４６９ドル）と大きく買い越した。７月に価格が底打ちしたことを確認して８月に買いが膨らんだ模様。ちなみに地域別には、北米５３.３トン、欧州５４.２トン、アジア１３.４トン、その他０.４トンだった。　→航海録一覧はこちら

米財務省（ベッセント長官）は９月９日、長期債バイバック（買い戻し）の規模を通常の３倍（最大６０億ドル）に拡大すると発表。だが原油高によるインフレ再燃懸念とＦＲＢ利上げ観測も重なり、米１０年債利回りはレッドゾーンの５％に接近中。胴元ベッセントの発言に注目が集まりそう。　→航海録一覧はこちら

今月に入って米国とイランが報復攻撃を激化。米国はイランのタンカー3隻を標的にし、イランは米艦船に向けて弾道ミサイルを発射との報道。ブレント原油は再び１バレル１００ドルに接近している。年初から見れば、およそ６割の上昇である。双方とも譲歩しない姿勢を示しており、落としどころが一向に見えてこない。このインフレ圧力を前にしてなおトランプ政権は利下げを求め、一方のマーケットは利上げを織り込みつつあるようだ。　→航海録一覧はこちら

中国人民銀行の金準備買い増しが、月を追うごとに勢いを増している。３月の増加幅はわずか５トンだった。そこから４月８トン、５月１０トン、６月１５トン、７月２０トン、直近８月も２０トン。その結果、総準備高は３月末の約２３１３トンから８月末には約２３８７トンへと積み上がった。金価格調整モードで「押し目買い」が進んでいるとの見方も。　→航海録一覧はこちら

オランダ中央銀行が、ニューヨークとオタワに置いていた金86トンをロンドンへ移した。理由は「地政学的緊張の高まり」。数ヶ月前、ドバイの世界政府サミットでレイ・ダリオは「資本戦争が近づいている」と語り、金を「最も安全な通貨」と呼んでいた。示し合わせたはずもない投資家と中央銀行が、同じ潮目を見ている。金がニューヨークから運び出されるのは、今回が初めてではない。2012年、ベネズエラが米・欧・加の銀行から金を本国へ持ち帰り、2014年にはオランダ自身が同じようにニューヨークから金を持ち帰った。ドイツもニューヨークから300トンをフランクフルトへ移し、フランスも今年1月、ニューヨークに残っていた最後の金をパリへ戻している。この流れは続きそうだ。　→航海録一覧はこちら

サッカーＷ杯の開催地、かつては２４人の理事だけで密室で決められていた。今は世界２０６の加盟協会が１票ずつ投票権を持つ。国連の非常任理事国も１９３カ国の総会が選ぶ。異なる場所で同じ構図が浮かぶ。少数の大国だけで決められる時代は終わった。潮目の変化は思いがけない場所で同時多発的に動き出すものだ。　→航海録一覧はこちら

８月２８日、ジャクソンホール会議後のウォーシュＦＲＢ議長講演で、インフレ収束に向けタカ派姿勢が示されたことから、足元で金価格は２００日移動平均線の水準まで下落している。今後の展開に注目。　→航海録一覧はこちら

８月２０日に米長期債のバイバック（買い戻し）増強計画発表、８月２４日にはイラン経済制裁に対して各国へ協力を要請。前者は長期債利回り上昇がアキレス腱であることを自ら吐露していることになり、後者は新興国からの反発が拡大しそうな様相となっている。グローバルサウスの米国離れも加速しそうな雲行き。　→航海録一覧はこちら

遥か彼方、水平線上に浮かぶ灰色の雲がゆっくりと濃度を増しているような気がします。なんだか嵐の予感。Ｇｏｌｄ Ｓｔｒｅｅｔは、それでも航海を続ける船にとってコンパスの役目でも果たせればと思い、立ち上げたゴールドを中心としたＷｅｂサイトです。まずは「序にかえて」をご一読ください。　→航海録一覧はこちら