原油高・金利高、ハイテクの信用リスクに波及

ＩＥＡ（国際エネルギー機関）の最新月報（９月分）によれば、２０２６年の世界の原油供給は中東・ウクライナ両紛争の影響で日量５７０万バレル（前年比６％）減少する見通しで、同月報は精製システムが限界に達していると警告している。ブレント原油は９月初旬の９１ドル台から９月１１日には一時１１０ドル近くまで急伸。９月２９日には９６ドル台まで反落しているものの、高止まりは続いている。
このエネルギー高がインフレを再燃させる中、米５年債利回りは９月２８日に５.０６％と２００７年以来の５％台まで切り上がっている。ただ、利上げはドル建ての需要を冷やせても、ホルムズの物理的な供給制約そのものには効かない。
皮肉なことに、この金利上昇の矛先は、負債でＡＩ投資を支えるハイテク企業にも向きつつある。ＣＮＢＣが早くから「ＡＩ取引の炭鉱のカナリア」と呼んできたオラクルは、５年ＣＤＳ保証料率が２％前後（約２００ｂｐ、９月１１日時点）と、Ｓ＆ＰキャピタルＩＱのデータで２０１１年以降最高の水準に達しており、株価も直近ピークから６割近く値を落とした。原油とＡＩ、遠く見える２つの市場が、同じ金利という導火線でつながっている。　→航海録一覧はこちら