ストリートの肉声、債券市場の査定

フランスの大規模デモは、９月末に高校生の声から始まったようだ。教員不足や設備の不備への不満が全国に広がり、そこに燃料高や物価高、公共サービス劣化への怒りが重なっていった。１０月１７日には、フランス内務省の発表で５５万人超がデモに参加。同じ週末、イタリア、ベルギー、ポルトガルでも、教育費や住宅、予算をめぐるデモが起きた。これがどこまで拡大するかにマーケットの関心は向かっている。
物価を押し上げている主因はエネルギー価格の高止まりである。ユーロ圏の９月のインフレ率は３.８％、エネルギーは前年比１８.８％（速報）。ウクライナ侵攻で切り替わったインフレモードに、２月２８日に始まったイラン戦争とホルムズ海峡の事実上の閉鎖が追い打ちをかけた。
問題は、各国政府とも２０２２年のようには家計を支えられないことだ。コロナ禍で巨額の財政出動を行ったことで、余力が残っていない。ばら撒かなければストリートで不満が噴き出す。ばら撒けば国債が売られ、金利が上がる。この、前にも後ろにも進みがたいジレンマは、各国に共通した解けないパズルのようなもの。　　→航海録一覧はこちら