11月3日の米中間選挙で、民主党が上院・下院の両方で多数派を奪った。数字の上では民主党の圧勝だが、その内側に見えるのは、イラン戦争をきっかけとしたエネルギーや肥料などの価格高騰、そして物価高に対する有権者の怒りで、それがトランプ政権の政策にノーを突きつけた形にみえる。トランプ大統領自身も、敗因の一端はイラン戦争にあると認め、バンス副大統領もそれに続いた。
マーケットは選挙の前日から大勢を読んで動いていた。WTI原油(終値)は10月30日の104.12ドルから、11月2日には96.46ドルへ下げ、結果が出た4日には88.12ドルまで下落。戦争が始まって以来、原油と歩調を合わせてきたドル指数(終値)も101.52へ下げた。原油安、ドル安、インフレ懸念の後退が同時に進むなかで、金は終値で4073.00ドルと4000ドル台を回復した。市場はイラン戦争縮小を想定して動きはじめているが、実際にそう向かうかどうか、まだ見えていない。
一部に大統領と議会のねじれで財政拡張に歯止めがかかるとの見方もある。ただ、すでに抱えた巨額の赤字が軽くなるわけではない。 →航海録一覧はこちら
