米国でＡＩデータセンター建設への反対が広がっていることは、すでによく知られている。ギャラップ社の調査（２０２６年３月実施）では、地元での建設に７１％が反対と答え、理由の筆頭は水や電力などの資源消費だった。７月にはニューヨーク州が全米で初めて、州単位で新規ハイパースケール施設に最長１年のモラトリアムを導入し、各地の自治体でも一時停止や禁止の動きが相次いでいる。
米国の景気と株価はＡＩ投資に支えられているとの見方が強いが、建設面の制約に加えて、長期金利の上昇が資金調達コストと株価の評価の両面にのしかかりつつある。９月下旬にはＨＹ債スプレッドや米国債ボラティリティにも上昇が見られる。好調とされる米国景気の土台がどこまで持つか、見極めが必要な局面に入りつつあるのかもしれない。 →航海録一覧はこちら
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