ＪＴ接収は予告された報復だった

１０月２日、日本政府はロシアの「影の船団」タンカー３５隻などに対して制裁を発表した。ロシア外務省のザハロワ情報局長は３日後の１０月５日、「非友好的」な措置と発言し、「相応の対抗措置」を「日本の国益に関わる分野」で講じると警告した。
１１月５日・６日、プーチン大統領は二度の大統領令で、「一時管理」の名の下にＪＴ（日本たばこ産業）がロシアに持つ事業会社７社すべてを接収した、とされる。ＪＴ接収は、事前に予告された報復だったのだ。
拳を上げる前に、まず結びつきを断つ。備えを整えてから態度を示す――国家が地政学リスクを最も警戒するときに取るべき順序というものだ。
一例を挙げよう。近年のロシアの変貌を背景に、天然ガスの代替、戦略備蓄、金準備を水面下で用意周到に進めたポーランド。国立銀行総裁が「あらゆる事態に備えなければならない」と語ったのは、万端整い始めてからのことだった。
日本が１０月２日に制裁という「拳」を振り上げた時点で、ＪＴはロシア事業を解消していなかった。寺畠正道ＣＥＯは２０２４年、制裁対応の体制を整えたとした上で「But otherwise, it’s business as usual.（それ以外は、通常どおりの事業を続けるだけだ）」と語っていた。日本政府もＪＴ株の３分の１を保有し続け、年間約１０００億円の配当を得ていた。結びつきを断たずに声を上げ、その結びつきそのものを１か月後に差し押さえられた。しかもロシアに残る日本企業は２００社あまり。
制裁を科すとは、制裁される可能性を自ら築くことでもある。　　→航海録一覧はこちら