ＷＧＣ、デジタルゴールドの共有インフラ構想

ＷＧＣ（ワールド・ゴールド・カウンシル）が、デジタルゴールドの発行体がカストディ（保管・管理）や償還（現物または現金への引き換え）の仕組みを共用できる基盤「Ｇｏｌｄ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」の構築に向けて動いている。現在はコンセプト設計の段階にあるという。
ＢＣＧ（ボストン・コンサルティング・グループ）とこのほど公表したリポートによると、アプリの口座で現物を保有する「ヴォールト型」と、ブロックチェーン上のトークン（金の保有量を記録したデジタル証票）で保有する「トークン型」を合わせたデジタルゴールドの残高は４５０〜５５０億ドルで、金ＥＴＦ（約６０００億ドル）と比べても１割に届かず、投資用現物金（約１３兆ドル）の１％に満たない。ただ「トークン型」は２０２４年末から５倍に拡大しており、基本シナリオでは２０３１年に１６００〜１７００億ドルへの成長が見込まれている。
２００４年に子会社を通じて金ＥＴＦを世に送り出したＷＧＣの次の一手として今後の展開が注目されるが、Ｔｅｔｈｅｒなど利害の異なる先行者をどう束ねていくかが課題となりそうだ。　　→航海録一覧はこちら