ＡＩ相場に冷水、データセンター凍結の現実味

９月末、ＡＩデータセンター建設への反対の広がりと長期金利の上昇を前に、ＡＩ投資が支える米国景気の土台がどこまで持つか、と書いた。米中間選挙から二日後の１１月５日、米株式市場はその問いを政治の側から突きつけられた形になった。民主党の勝利でデータセンター建設の一時凍結（モラトリアム）が現実味を帯びるとの懸念が広がり、半導体株指数（ＳＯＸ）は選挙明けから二日で約１５％下落。５日にはＳ＆Ｐ５００も４.４％安と、選挙前の水準を割り込み、ナスダック１００の下げは２０２０年３月以来の大きさとなった。もっとも、半導体大手の弱い業績見通しやヘッジファンドの利益確定売りも重なっており、売りのすべてが政治によるものとは言い切れない。新議会が動き出すのは１月で、規制がどこまで具体化するかはまだ見えていない。
一方で、米国債と金には逃避の買いが入った。２年債利回りは４.４７％まで下げ、金も終値で４１１３.５０ドルと続伸した。１２月の利上げ観測も（８２％から６７％へ）やや後退した。前日からの原油安でインフレ懸念が和らぎ、金利の上昇圧力が弱まったことが、株安のなかでも金を支えた形だ。ただ、原油は５日に早くも反発しており、この流れが続くかは原油の動き次第となりそうだ。　　→航海録一覧はこちら